雇用調整助成金 6月12日 その後
6月12日、第2次補正予算が参議院本会議を通過し、以前から予告されていた上限引き上げが実行されました。
4月1日に遡及しての施行です。
明けて15日の月曜日から、我が事務所もてんてこ舞いです。
ちなみに、漢字で書くと天手古舞。
”てんてこ”は祭囃子や里神楽で用いる小太鼓の音をあらわしており、その音に合わせてあわただしく舞う姿から「てんてこ舞い」というようになったのが語源だそうです。
”天手古舞”は当て字です。
とにかく、支給申請以上に、「どう従業員へ休業手当を支払うか」が大事です。
世の中では「複雑すぎる」とか「提出書類が多すぎる」とかクレームの嵐となった助成金ですが、支給申請手続き自体は、それほど大したことはありません。
特に、当事務所で給与計算を受託している事業所については、給与計算の時点で事業主とどう支払うかの綿密な打ち合わせをします。
どこの事業主さんも、できうる限りの金額を従業員たちに支払いたいのですが、無い袖は振れないのです。
10分の10出るからと言っても、そのための資金が無ければ全額支給はできません。
そのあたりを頑張ってくれていて、先月29日に申請した4月分は、6月12日に振り込まれていたと事業主さんから聞きました。
「ハローワークみたいなところから、身に覚えのない変な金額が振り込まれていたんだよね」と言われました。
変な金額って(;´∀`)
説明したじゃない(;´∀`)
2週間で本当に振り込むとは、できるな埼玉労働局 という感じです。
窓口は、ハローワーク川越でしたが、手早く対応をしてくれて、とても助かりました。
問題は ⇩
休業手当を追加支給したら、雇用調整助成金も追加してくれるって( ̄▽ ̄)
社会保険労務士としては!です。
やるのかな、やらないのかな、事業主さんに説明するのが少し怖いです。
再手続きと同じことですから。
新型コロナ対応休業支援金も可決してしまったので、追加支給をせざるをえなくなったのでしょうね。
とにかく、労働保険年度更新手続きと社会保険算定基礎届が重なるこの時期に、雇用調整助成金申請が社労士事務所の繁忙に拍車をかけます。
我が事務所のスタッフ4名には、頑張ってもらわないと。
今年こそ、算定が終わったら打ち上げをして慰労しようと、そっと心に誓うのでした。
もちろん、会場は顧問先のお店です。
エレメンタリー ホームズ&ワトソン in NY
日曜日の日本経済新聞には、歌人で情報科学者でもある坂井修一さんのコラムがあり、いつも楽しみに読んでいます。
今朝は「IT時代のホームズ」というお題でシャーロックホームズを現代に置き換えて制作された2本のドラマについて書かれていました。
1本目は、有名な英国BBC制作の「シャーロック」
ベネディクト・カンバーバッチとマーティン・フリーマンのコンビですね。
2本目が、米国CBS制作の「エレメンタリー」
ジョニー・リー・ミラーが主演ホームズを演じていますが、ワトソンはルーシー・リュー(!)が演じています。
カンバーバッチのシャーロックも見てはいないのですが、間違いなく面白いと思っていますので、女性ワトソンって?に惹かれてエレメンタリーを見てしまいました。
Amazon prime様にはいつもお世話になっています。
シーズン7まであって、先ごろ完結したみたいですが、シーズン1の第1話を見ました。
この忙しいのに。
米国が作るとこうなるんだね、というドラマですね。
正直、コナン・ドイルの原作を想像してみると「ちがう感」がすごいですが、プロットもしっかりしてますし、主演の2人の演技も素晴らしく、とても楽しめます。
ホームズの骨格を元に全く新しいものを作っていますが、謎解きの部分だけでなく、人間ドラマの部分を中心にしてシリーズを展開していくのだろうなということが第1話から分かります。
薬物依存症治療のため父親によって米国の施設に入れられて、退院日当日に逃亡するというところから始まります。そして父親から付けられた元依存症患者の付添人がワトソンで、という設定です。
まあ、原作でもシャーロックはコカイン中毒者だったので、そこまでの違和感もないですが、”ジョーン”・ワトソン(原作ではジョン・ヘイミッシュ・ワトソン)というのは何でもありだなぁと笑わせてくれました。
シャーロック・ホームズというと英国紳士という印象ですが、エレメンタリーでのシャーロックは頭脳は明晰でも性格に問題をかかえています。
ジョニー・リー・ミラーに演技から見て取れる感じなので、そういう設定になっているのかは分かりませんが、アスペルガー症候群(自閉症スペクトラム障害)をかかえているように見えますが、こうした症状を持った人たちと周囲の人間、社会とのかかわりをも描いていくのかなと思わせます。
そういうの、米国ドラマって好きですよね。
ジョニー・リー・ミラーって、1996年3月にアンジョリーナ・ジョリーと1年半くらい結婚していたことがあるそうですが、祖父は『007』シリーズのM役で出演していたバーナード・リーだということですから、驚きました。
血なのでしょうか、良い俳優さんです。
ルーシー・リューは、チャーリーズ・エンジェル フルスロットルやキル・ビル1・2にも出演していたので、僕でもなんとなく知ってました。
米国で活躍するアジア系女優としては有名ですね。
カッコいいです。
エレメンタリー
知らないと?となりますが、シャーロックホームズの有名なセリフ「初歩的なことだよ、ワトソン君(「Elementary, my dear Watson.」)から取られています。
日本語タイトルとなると「ホームズ&ワトソンin NY」なんて付け足してしまうので興ざめですが、まあ、マーケティング上のアレでしょうね。
さて、これは困ったものです。
読みたい本も山ほどあるし、見たいドラマや映画もたくさんあります。
自転車は梅雨の期間はあきらめるとして、なんとか仕事を頑張って、時間を作りたいと思います。
コーヒー常習者の皆さんへ
国際コーヒー機構(ICO)によると、世界では1日に約14億杯のコーヒーが飲まれているそうです。
自分もコロナ禍で事務所にいることが多かったので、1日に5杯くらいはコンスタントに飲んでいました。
でも、カフェインの過剰摂取が健康に及ぼす影響については気になるところです。
ちょっと調べてみました。
コーヒーの主な覚醒物質であるカフェインは、体内で自然に生成される別の物質アデノシンと似た構造をもっています。
アデノシンは体が疲れた時に分泌され、アデノシン受容体と結合することで眠気を引き起こすのです。
つまり、カフェインを摂取することでアデノシンの結合を防ぎ、眠気を抑えることができるのです。
同時に、ドーパミンが体内に再吸収されるのを防ぎます。つまり、ドーパミンを脳内に長く残留させ、その効果(幸福感など)をより長続きさせることができるのです。
このドーパミンの余韻は、より多くのカフェインを欲するきっかけになります。
アデノシン受容体が多いということは、「アデノシンを吸収する穴が多い」ということです。当然、眠気を抑えるためには、より多くの栓(カフェイン)が必要になってきます。
つまり、コーヒーを普段からたくさん飲む人が目を覚まし続けるためには、より多くのコーヒーが必要になるのです。
しかし、「Metabolism」に掲載された研究によると、コーヒーを飲む時間によっては、これらのメリットが小さくなるようです。
これにはストレスホルモン「コルチゾール」の分泌阻害が関係しています。
コルチゾールの分泌は1日に3回ピークを迎え、体の1日の活動リズムを整えてくれます。
過剰なストレスによってコルチゾール分泌が慢性的に高くなると、この活動リズムが崩れて、うつ病、不眠症、生活習慣病へと繋がってしまうのです。
また、コルチゾールレベルが自然に高くなる時に、カフェインを摂取するなら、コルチゾールの生成が妨害される可能性があります。
これにより、コルチゾールのリズムが崩れ、代謝異常、疲労、生活の質の低下に繋がります。
ですから、コーヒーを飲むなら、「コルチゾールレベルが自然に高くなる時間帯を避ける」と良いでしょう。
コルチゾールレベルが最も高くなるのは、早朝です。
よって、「Time Magazine」が勧めているように、コーヒーを飲むのに最適なタイミングは、午前10時~12時の間、そして午後2時~夕方5時の間となります。
カフェインの効果を最大限生かしたいなら、時間帯を考慮し、飲み過ぎないように消えおつける必要があります。
こうしてみると、自分の気をつけるべきは飲みすぎのようです。
令和2年第2次補正予算案 予算委員会を通過
出典:NHKより
衆議院予算委員会は、令和2年第2次補正予算案の基本的質疑と採決を行い、与党、立憲民主、国民民主等統一会派の賛成多数で、本日午前可決しました。
この後、午後には衆議院本会議で可決して参議院へ送られる見通しです。
今回の補正は、一般会計歳出総額31兆9114億円で、1次補正(21.6兆円)を10兆円以上上回ります。
中小企業者への家賃3分の2補助や雇調金日額上限の引き上げ(8,330円→15,000円)などを含む内容で、財源は全て赤字国債の発行で賄うものです。
今回の補正で最大の論点になったのは、10兆円の予備費。
新型コロナウイルス感染症対策のための諸施策と予算の計上については与野党ともに異論はないところでしたが、国会による事後承諾が必要とはいえ、内閣の判断で使途を決定できる予備費に、これだけの巨額計上することは財政民主主義(憲法83条)のからは異常としか言えないところです。
結局、10兆円のうち5兆円分についての使途を政府が事前確定することで与野党合意に至ったということで、予備費という性格上事前に使途を明示するのも異例。
これを緊急事態に対応するためギリギリの妥協点を見出したと見るべきなのか、野党のパフォーマンスに花を持たせたと見るべきなのか、いずれにしても前例のない補正内容になっています。
安倍政権になってから毎年増額されてきた予備費ですが、1次補正のときでも1兆5千億円、東日本大震災後の平成12年度当初予算で一般会計予備費は1兆2千億円余りでしたから、現在の国の財務内容からしても大変なことです。
歳出総額の3分の1が予備費ですからね。
でも、これで雇用調整助成金にしろ、小学校休業等対応助成金にしろ、歯切れの悪かった回答をしっかりとすることができるようになりそうです。
問題は「新型コロナウイルス感染症対策休業支援金(仮称)」ですね。
予算規模5442億円を計上してますが、雇調金との折り合いをどうつけるつもりなのか、今後を注視していきたいと思います。
一人でも平気な人
この研究はまだまだこれからのもので、これを持って普遍的結論とすることはできませんが、少なくとも「内向的・外向的」といった性格傾向が「孤独」と密接に関わるものではないということがわかります。
もし孤独な時間に大きな喜びを感じているのであれば、それは「内向的」なのではなく、「自律傾向」が高い人物であると言えるのかもしれません。
「雇用調整助成金等オンライン受付システム」を6月5日(金)12時より再開いたします。
鳴り物入りで発表され、全国の社会保険労務士が期待していながら、発表後数時間で実施延期となった雇用調整助成金等オンライン受付システム。
6月5日(金)12:00から再稼働するとの発表がありました。
あっという間に閉鎖された理由となる不具合は「雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について」に説明されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000636127.pdf
複数の事業者に同一のIDを付与してしまったということですね。
矢継ぎ早に発表される変更・拡大に、本来であれば十分に時間をかける実証ができず、見切りで開始した結果、致命的なミスを犯すというのはよくあることです。
個人情報が閲覧できる状態にしてしまったというのは、簡単に許してしまってはいけないことですが、その背景にある事情は理解できるものであります。
とにかく、厚生労働省の職員は大変です。
不眠不休で頑張っているのでしょう。
多分。
所沢の担当者は、書類を提出するのも気の毒になるほど相談者、申請者が押し寄せてました。
一方、ハローワーク川越は「そんなに忙しくないですよ。予約しなくても全然大丈夫です。」と言っていて、事実フラッと提出に行ったら5分ほど待ってすぐに受理してもらえました。
世の常ですね。
3徹
前回の徹夜パンダから、ごきげんよう。
本日無事に、財務・労務担当の専務理事をしている社会福祉法人の決算監査が終わりました。
この後は、書面決議による理事・評議員による決議と資産登記。
独立行政法人福祉医療機構への事業報告まで、まだまだ走り続けます。
間に労働保険年度更新、算定基礎届をやりつつ、処遇改善等加算 Ⅰ・Ⅱの実績報告書作成など、やらなければならないことについては枚挙にいとまがありません。
今回も過酷な戦いでした。
データ飛び、その他の不具合にさらされて、人生初の3日徹夜。
気分はハイですが、お疲れ様です( ̄▽ ̄)
ところで、24時間営業しないコンビニエンスストアが増えているそうです。
増えているというより、増殖中という感じでしょうか。
5月時点で深夜を中心に営業時間を短縮している大手3社の店舗は1916店と、ここ半年で15倍に増えているそうです。
ここ近年深刻化している人手不足に、新型コロナウイルス禍による夜間の外出減で、夜間営業をしても採算が取れなくなっているのが原因であろうと思われます。
ただ、「新しい生活様式」というものが打ち出されていることを背景に、コロナウイルスが沈静化しても、しばらくは夜間にコンビニを利用する人も増えないと思われるので、脱24時間は大きな流れになっていきそうです。
実際、大都市圏では24時間営業のコンビニはとても助かるものですが、地方に行けば行くほど、ニーズは少ないように思います。
しかし、こうした時短営業は、コンビニエンスストアのビジネスモデルを根底から揺るがします。
コンビニエンスストア本部はフランチャイズ契約を結んだ加盟店から粗利の一定割合を「経営指導料」という名目で受け取っています。
こういうモデルなので、全体の売り上げが上がれば上がるほど、加盟店の数が増えれば増えるほど本部の利益は上がる仕組みです。
なので、営業時間を短縮し加盟店が減収となると、本部に入る指導料も同率で減少していきます。夜間閉店が契約解除や訴訟になるわけですね。
深夜0時から午前5時までの売上は、おおよそ総売り上げの1割程度を占めるそうですが、仮に国内全店が深夜営業を止めると、単純計算で指導料収入は1,000億円程度減ってしまいます。
逆にドラッグストアは24時間店舗を増やしているとの動きもあります。
ウエルシアHDは、全体の11%にあたる225店舗が24時間営業をしています。
深夜には一定の需要があるとの判断で、ここ3年間に2.4倍まで増やしました。
確かに、街のあちこちで見かけるドラッグストアは、駐車場に止まっている車の台数も多く、利用者は多いようです。
取扱商品からすると、もはやミニスーパーマーケットの様相を醸しています。
その意味で、ドラッグストアも「コンビニエンス」ですね。
ここ数か月を振り返ると、緊急事態宣言下でも自分の生活はあまり変わらなかったなあと思います。
確かに出歩くことは減りましたが、土日も含めて基本的に自宅と事務所の往復生活。
その意味では、世の中の人たちが言う「ストレス」は感じませんでした。
その割に仕事はいろいろ押してます( ;∀;)
しかし徹夜はいけません。
今後は早く寝るように心がけます。
久しぶりに 徹夜パンダ
事務所のスタッフも増えて、事務作業はだいぶ進むようになりました。
お陰様で、雇用調整助成金の申請はなんとか回っています。
ですが、通常業務もあるんですよね。
今年は、幸か不幸か新型コロナウイルス感染症の影響であまり事務所から出かけないでいたものですから、雇用調整助成金の申請が始まるまでは溜まった仕事に取り掛かっていました。
ただ、4月・5月は個人的に最繁忙期で、決算4本、保育士等処遇改善加算実績報告がある分、他の月より仕事量が多いです。
今年はそれに加えて新型コロナウイルス関連の相談のほか、就業規則の変更、働き方改革、顧問先の許可更新が重なりました。
また、折悪くというか何というか、特定求職者雇用開発助成金、両立支援助成金の申請とキャリアアップ助成金の申請も何故かこの時期にぶつかりました。
6月2日に顧問先社会福祉法人の決算監査が予定されているため、久しぶりに 徹夜パンダ 登場です。
この土日は、2徹になりそうです。
ですが、差入など応援して下さる方もあり、それを心の支えにして頑張ります。
この法人は財務・労務担当の専任理事になっているので、これから先、資産登記が済むまで気が抜けません。
なお、社会福祉法人の場合、決算終了後3か月以内に資産登記をしなければなりません。
でも、実は資産登記、理事会での審議承認を得ていれば、評議員会を待たずにできるということを最近聞きました。
また、評議員会は6月中に開催しなくても良いらしいことも聞きました。
社会福祉法人の評議員会、特に保育所の評議員会はよくわからないですね。
今一度いろいろと確認しなければ。
今年は役員改選年度でなかったことがいくらか救いになってます。
理事は2年、評議員は4年なので、来年はダブル改選です。
さて、これから一回帰宅し、シャワーを浴びてリフレッシュしてから、また事務所に戻ります。
令和2年度 働き方改革支援事業
昨年度に続き、令和2年度も中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(専門家派遣事業)の派遣相談員になりました。
2年度目は 時間外労働時間の総量規制が中小企業にも適用されるようになることもあり、今まで以上にしっかりと取り組まなければと思っていた矢先の新型コロナウイルス。
いまのところ、なかなか派遣先もままならない状況です。
そんな中、朝から一日顧問先を巡回訪問し、20時半過ぎに事務所へ戻ったところ、自分のデスクのそばに大荷物が鎮座されていました。
段ボール箱が7箱。
差出人は、全国社会保険労務士会連合会内に設置してある働き方改革推進支援事業事務局。
先月は派遣労働者の同一労働同一賃金に関する資料が1箱来てましたから、全部で8箱。
うーん。
置き場所に困るぞ。
目をひと通りとおすだけでも、ひと苦労しそうです。
ありがたいと同時に、背負ったものの重さを感じます。
自分もそうですが、厚生労働省も新型コロナウイルス対応とか大変でしょうに、お互い最低限の健康維持には気を付けたいところです。
6月1日からパワハラ解決手段としての調停制度が開始されます。
2019年6月5日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント(以下「パワハラ」)の法的定義が示され、その防止対策が法制化されたことはご存じのことと思います。
① パワハラ労使紛争が民事調停の対象となる
これまでパワハラに関する労使紛争では、紛争調整委員会から指名される委員によって、当事者間の話し合いを促す 「あっせん」によって解決を試みてきましたが、今回の改正によりパワハラの紛争解決援助の仕組みとして、調停(法30条の7)が設けられました。従来から均等法にあるセクハラの調停の手続きを準用する形です。
また、均等法の調停の仕組み自体が変更になっています。
法20条で、委員会は関係当事者だけでなく、同一の事業場に雇用される労働者(第三者)の出頭を求めることができるという規定になりました。パワハラの場合、例えば上司の叱責を同僚らが目撃することも少なくありません。
ただし、この出頭は強制的な権限に基づくものではなく、相手の同意によるもの(平31・1・30雇均発0130第1号)としています。同通達は、パート・有期雇用労働法に関するものですが、法26条においても均等法20条を準用しています。
パワハラの調停制度は、大企業で2020年6月1日(中小企業は2022年4月1日)から始まります。
企業に対して、パワハラ防止のための雇用管理上の措置(相談体制の整備等)が義務付けられます。この義務に違反した企業が、労働局の是正勧告に従わなかった場合、企業名が公表される可能性があります。企業は、ブランドイメージや信頼性の低下を招かないためにも、ハラスメント防止対策を積極的に行わなければなりません。
出典:日本経済新聞
損害保険大手4社の契約件数は2015年度に1.7万件であったのが、2019年度までの4年間で3.8倍の6.6万件に増えています。
法整備などに伴って企業の経営環境が激変し、経営者のリスクへの認識が高まっていることが背景にあり、保険各社はトラブルの多様化に合わせて補償範囲を広げ、更なる契約獲得に動いているようです。
労働問題に関連した損害賠償保険は、1990年代にアメリカで導入が広がり、ほどなく日本国内でも販売されました。
当初は不当解雇や未払残業などが主な保険対象でしたので、それほどまでには契約件数が多くなかったのですが、セクハラ被害者から訴えられた場合の補償などを取り入れ始めたここ5年ほどでニーズが高まってきたようです。
保険料は、契約時にハラスメントを防ぐ社内の体制や過去の発生件数などを考慮して取り決めるようです。
また、あくまでも保険の対象をハラスメント行為への適切な対応を怠ったなどとして従業員らから損害賠償を求められた場合に企業が負担することになる賠償金や裁判費用としていて、加害者本人への損害賠償請求は補償しません。
「保険に加入しているからハラスメントを放置しても構わない」というモラルハザードを防ぐための仕組みとして設計されています。
東京海上は加入する企業に対し、無料での従業員向けの学習サービス行ったり、ハラスメントの社外相談窓口やセミナーもグループ全体で提供するサービスを附帯しています。また、損保ジャパンは、トラブルがあった場合の記者会見やおわび文の作成方法の指南なども補償とセットとするなど、単なる補償から緊急時のサポートサービスへと広がってきています。
こうしたハラスメントを起こさない環境づくりは支払う保険金の減少につながり、保険会社の利益にもなるため、今後一層手厚いサービスが展開されることになりそうです。
結果、職場からハラスメントがなくなっていけば、とても良いことだと思います。
ハラスメントは、明らかに悪意で行う嫌がらせもあるのですが、無意識に行うハラスメント、むしろ相手に良かれと思って行った結果生じたハラスメントというのが多いことに問題点の根深さがあります。
モラル・ハラスメントなどは、本人は自覚して嫌がらせをしていますが、それが正しい行いで相手が間違っていると思い込んでいるあたりに、群れと異なる個体を排斥しようとする日本人の特性とも絡み、解決の難しい問題の一つです。
近時の新型コロナウイルス感染症では「自粛警察」なる言葉も生まれ、社会問題化してきていますが、このあたりも「モラル・ハラスメント」の一つといえそうです。
今後、緊急事態宣言の解除とともに、従業員が少しずつ職場へ戻り始めます。
新しい生活様式も大事ですが、しっかりとした労務管理を行い、経済活動の再開に向けた用意を行う必要があります。