田中労務経営事務所  業務日誌

埼玉で社会保険労務士をやっています。日々の業務にまつわるあれこれを綴っていきます。

「雇用調整助成金等オンライン受付システム」を6月5日(金)12時より再開いたします。

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鳴り物入りで発表され、全国の社会保険労務士が期待していながら、発表後数時間で実施延期となった雇用調整助成金等オンライン受付システム。

 

6月5日(金)12:00から再稼働するとの発表がありました。

 

www.mhlw.go.jp

 

あっという間に閉鎖された理由となる不具合は雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開についてに説明されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000636127.pdf

 

複数の事業者に同一のIDを付与してしまったということですね。

矢継ぎ早に発表される変更・拡大に、本来であれば十分に時間をかける実証ができず、見切りで開始した結果、致命的なミスを犯すというのはよくあることです。

個人情報が閲覧できる状態にしてしまったというのは、簡単に許してしまってはいけないことですが、その背景にある事情は理解できるものであります。

 

とにかく、厚生労働省の職員は大変です。

不眠不休で頑張っているのでしょう。

多分。

出先の受付窓口であるハローワーク助成金担当も大変です。

所沢の担当者は、書類を提出するのも気の毒になるほど相談者、申請者が押し寄せてました。

一方、ハローワーク川越は「そんなに忙しくないですよ。予約しなくても全然大丈夫です。」と言っていて、事実フラッと提出に行ったら5分ほど待ってすぐに受理してもらえました。

 

世の常ですね。

 

 

 

3徹

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前回の徹夜パンダから、ごきげんよう

 

本日無事に、財務・労務担当の専務理事をしている社会福祉法人決算監査が終わりました。

 

 この後は、書面決議による理事・評議員による決議と資産登記。

独立行政法人福祉医療機構への事業報告まで、まだまだ走り続けます。

間に労働保険年度更新、算定基礎届をやりつつ、処遇改善等加算 Ⅰ・Ⅱの実績報告書作成など、やらなければならないことについては枚挙にいとまがありません。

 

 

今回も過酷な戦いでした。

データ飛び、その他の不具合にさらされて、人生初の3日徹夜

気分はハイですが、お疲れ様です( ̄▽ ̄)

 

 

ところで、24時間営業しないコンビニエンスストアが増えているそうです。

増えているというより、増殖中という感じでしょうか。

5月時点で深夜を中心に営業時間を短縮している大手3社の店舗は1916店と、ここ半年で15倍に増えているそうです。

 

ここ近年深刻化している人手不足に、新型コロナウイルス禍による夜間の外出減で、夜間営業をしても採算が取れなくなっているのが原因であろうと思われます。

ただ、「新しい生活様式」というものが打ち出されていることを背景に、コロナウイルスが沈静化しても、しばらくは夜間にコンビニを利用する人も増えないと思われるので、脱24時間は大きな流れになっていきそうです。

 

実際、大都市圏では24時間営業のコンビニはとても助かるものですが、地方に行けば行くほど、ニーズは少ないように思います。

 

しかし、こうした時短営業は、コンビニエンスストアのビジネスモデルを根底から揺るがします。

 

コンビニエンスストア本部はフランチャイズ契約を結んだ加盟店から粗利の一定割合を「経営指導料」という名目で受け取っています。

こういうモデルなので、全体の売り上げが上がれば上がるほど、加盟店の数が増えれば増えるほど本部の利益は上がる仕組みです。

なので、営業時間を短縮し加盟店が減収となると、本部に入る指導料も同率で減少していきます。夜間閉店が契約解除や訴訟になるわけですね。

 

深夜0時から午前5時までの売上は、おおよそ総売り上げの1割程度を占めるそうですが、仮に国内全店が深夜営業を止めると、単純計算で指導料収入は1,000億円程度減ってしまいます。

 

逆にドラッグストアは24時間店舗を増やしているとの動きもあります。

ウエルシアHDは、全体の11%にあたる225店舗が24時間営業をしています。

深夜には一定の需要があるとの判断で、ここ3年間に2.4倍まで増やしました。

確かに、街のあちこちで見かけるドラッグストアは、駐車場に止まっている車の台数も多く、利用者は多いようです。

取扱商品からすると、もはやミニスーパーマーケットの様相を醸しています。

その意味で、ドラッグストアも「コンビニエンス」ですね。

 

 

ここ数か月を振り返ると、緊急事態宣言下でも自分の生活はあまり変わらなかったなあと思います。

確かに出歩くことは減りましたが、土日も含めて基本的に自宅と事務所の往復生活。

その意味では、世の中の人たちが言う「ストレス」は感じませんでした。

 

その割に仕事はいろいろ押してます( ;∀;)

しかし徹夜はいけません。

今後は早く寝るように心がけます。

 

 

久しぶりに 徹夜パンダ

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事務所のスタッフも増えて、事務作業はだいぶ進むようになりました。

お陰様で、雇用調整助成金の申請はなんとか回っています。

 

ですが、通常業務もあるんですよね。

 

今年は、幸か不幸か新型コロナウイルス感染症の影響であまり事務所から出かけないでいたものですから、雇用調整助成金の申請が始まるまでは溜まった仕事に取り掛かっていました。

 

ただ、4月・5月は個人的に最繁忙期で、決算4本、保育士等処遇改善加算実績報告がある分、他の月より仕事量が多いです。

今年はそれに加えて新型コロナウイルス関連の相談のほか、就業規則の変更、働き方改革、顧問先の許可更新が重なりました。

また、折悪くというか何というか、特定求職者雇用開発助成金、両立支援助成金の申請とキャリアアップ助成金の申請も何故かこの時期にぶつかりました。

 

6月2日に顧問先社会福祉法人の決算監査が予定されているため、久しぶりに 徹夜パンダ 登場です。

 

tanaka-sr.hatenablog.jp

 

 

この土日は、2徹になりそうです。

 

ですが、差入など応援して下さる方もあり、それを心の支えにして頑張ります。

 

 

この法人は財務・労務担当の専任理事になっているので、これから先、資産登記が済むまで気が抜けません。

 

なお、社会福祉法人の場合、決算終了後3か月以内に資産登記をしなければなりません。

でも、実は資産登記、理事会での審議承認を得ていれば、評議員会を待たずにできるということを最近聞きました。

また、評議員会は6月中に開催しなくても良いらしいことも聞きました。

社会福祉法人評議員会、特に保育所評議員会はよくわからないですね。

今一度いろいろと確認しなければ。

 

今年は役員改選年度でなかったことがいくらか救いになってます。

理事は2年、評議員は4年なので、来年はダブル改選です。

 

さて、これから一回帰宅し、シャワーを浴びてリフレッシュしてから、また事務所に戻ります。

 

令和2年度 働き方改革支援事業

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昨年度に続き、令和2年度も中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(専門家派遣事業)の派遣相談員になりました。

 

tanaka-sr.hatenablog.jp

 

2年度目は 時間外労働時間の総量規制が中小企業にも適用されるようになることもあり、今まで以上にしっかりと取り組まなければと思っていた矢先の新型コロナウイルス

いまのところ、なかなか派遣先もままならない状況です。

 

そんな中、朝から一日顧問先を巡回訪問し、20時半過ぎに事務所へ戻ったところ、自分のデスクのそばに大荷物が鎮座されていました。

 

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段ボール箱7箱

差出人は、全国社会保険労務士会連合会内に設置してある働き方改革推進支援事業事務局

先月は派遣労働者同一労働同一賃金に関する資料が1箱来てましたから、全部で8箱。

 

うーん。

 

置き場所に困るぞ。

 

目をひと通りとおすだけでも、ひと苦労しそうです。

ありがたいと同時に、背負ったものの重さを感じます。

 

自分もそうですが、厚生労働省新型コロナウイルス対応とか大変でしょうに、お互い最低限の健康維持には気を付けたいところです。

 

 

6月1日からパワハラ解決手段としての調停制度が開始されます。

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2019年6月5日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント(以下「パワハラ」)の法的定義が示され、その防止対策が法制化されたことはご存じのことと思います。

今回の改正の注目ポイントは、次の2点です。

① パワハラ労使紛争が民事調停の対象となる
これまでパワハラに関する労使紛争では、紛争調整委員会から指名される委員によって、当事者間の話し合いを促す 「あっせん」によって解決を試みてきましたが、今回の改正によりパワハラの紛争解決援助の仕組みとして、調停(法30条の7)が設けられました。従来から均等法にあるセクハラの調停の手続きを準用する形です。
これにより、紛争調整委員会は、解決手段として当事者に案の受諾を勧告することができるようになります。

また、均等法の調停の仕組み自体が変更になっています。

法20条で、委員会は関係当事者だけでなく、同一の事業場に雇用される労働者(第三者)の出頭を求めることができるという規定になりました。パワハラの場合、例えば上司の叱責を同僚らが目撃することも少なくありません。
 ただし、この出頭は強制的な権限に基づくものではなく、相手の同意によるもの(平31・1・30雇均発0130第1号)としています。同通達は、パート・有期雇用労働法に関するものですが、法26条においても均等法20条を準用しています。

パワハラの調停制度は、大企業で2020年6月1日(中小企業は2022年4月1日)から始まります。

 

② パワハラ防止のため雇用管理上の措置の義務付け
企業に対して、パワハラ防止のための雇用管理上の措置(相談体制の整備等)が義務付けられます。この義務に違反した企業が、労働局の是正勧告に従わなかった場合、企業名が公表される可能性があります。企業は、ブランドイメージや信頼性の低下を招かないためにも、ハラスメント防止対策を積極的に行わなければなりません。
防止措置の策定は、大企業で2020年6月1日から、中小企業で2022年4月1日(2020年6月1日から努力義務を負います)からとなります。
 
 
厚労省では、ハラスメントが職場環境に与える影響の重大性を鑑み、積極的に予防・解決に取り組んできています。

www.no-harassment.mhlw.go.jp

 

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https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pawahara_kyoka.pdf

 

 

こうした動きの中、ハラスメント保険が急拡大しているようです。

 

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出典:日本経済新聞

 

損害保険大手4社の契約件数は2015年度に1.7万件であったのが、2019年度までの4年間で3.8倍の6.6万件に増えています。

法整備などに伴って企業の経営環境が激変し、経営者のリスクへの認識が高まっていることが背景にあり、保険各社はトラブルの多様化に合わせて補償範囲を広げ、更なる契約獲得に動いているようです。

 

労働問題に関連した損害賠償保険は、1990年代にアメリカで導入が広がり、ほどなく日本国内でも販売されました。

当初は不当解雇や未払残業などが主な保険対象でしたので、それほどまでには契約件数が多くなかったのですが、セクハラ被害者から訴えられた場合の補償などを取り入れ始めたここ5年ほどでニーズが高まってきたようです。

保険料は、契約時にハラスメントを防ぐ社内の体制や過去の発生件数などを考慮して取り決めるようです。

また、あくまでも保険の対象をハラスメント行為への適切な対応を怠ったなどとして従業員らから損害賠償を求められた場合に企業が負担することになる賠償金や裁判費用としていて、加害者本人への損害賠償請求は補償しません。

「保険に加入しているからハラスメントを放置しても構わない」というモラルハザードを防ぐための仕組みとして設計されています。


東京海上は加入する企業に対し、無料での従業員向けの学習サービス行ったり、ハラスメントの社外相談窓口やセミナーもグループ全体で提供するサービスを附帯しています。また、
損保ジャパンは、トラブルがあった場合の記者会見やおわび文の作成方法の指南なども補償とセットとするなど、単なる補償から緊急時のサポートサービスへと広がってきています。

こうしたハラスメントを起こさない環境づくりは支払う保険金の減少につながり、保険会社の利益にもなるため、今後一層手厚いサービスが展開されることになりそうです。

結果、職場からハラスメントがなくなっていけば、とても良いことだと思います。

 

 

ハラスメントは、明らかに悪意で行う嫌がらせもあるのですが、無意識に行うハラスメント、むしろ相手に良かれと思って行った結果生じたハラスメントというのが多いことに問題点の根深さがあります。

モラル・ハラスメントなどは、本人は自覚して嫌がらせをしていますが、それが正しい行いで相手が間違っていると思い込んでいるあたりに、群れと異なる個体を排斥しようとする日本人の特性とも絡み、解決の難しい問題の一つです。

近時の新型コロナウイルス感染症では「自粛警察」なる言葉も生まれ、社会問題化してきていますが、このあたりも「モラル・ハラスメント」の一つといえそうです。

 

今後、緊急事態宣言の解除とともに、従業員が少しずつ職場へ戻り始めます。

新しい生活様式も大事ですが、しっかりとした労務管理を行い、経済活動の再開に向けた用意を行う必要があります。

 

 

 

システムメンテナンス中

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昨日、雇用調整助成金の申請手続き簡易化の再拡充内容が発信されました。

 

今回は従業員20人以下小規模事業所向けの拡充になりました。

21人以上の事業所は従前の手順で手続ということでしょうか。

 

同時にオンライン申請も開始が発表されました。

とりあえずメールアドレスとパスワードを登録するところから始めるということです。

社会保険労務士は、一つの登録で複数事業所の申請ができるようです。

 

kochokin.hellowork.mhlw.go.jp

 

で、登録しようと思ったらメンテナンス中

 

まあ、そうですよね。

初日はいろいろとトラブルが付き物。

厚労省の担当者も、多分外注先のSEさんも不眠不休で頑張っているのでしょう。

 

登録出来たらブログ更新します。

 

 

持続化給付金は課税所得

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新型コロナウイルスの緊急経済対策として、様々な給付金・助成金が設けられています。

・国民1人当たり10万円が支給される「特別定額給付金

・売り上げが急減した中小企業等に支給される「持続化給付金」

・東京都その他自治体が独自に行う「感染拡大防止協力金」

・子育て世帯へ支給される「臨時特別給付金

その他、雇用調整助成金小学校休業等対応助成金(支援金)などもあります。

 

これらは、法令によると基本的に(課税対象となる)収入金額や益金に加える必要があると説明されています。

明確に「非課税」とされているのは、特別定額給付金と臨時特別給付金くらいでしょうか。

なお、非課税となっているのは、これらについて非課税とする特例法が設けられているからなんです。

 

法人税法では、補助金、給付金、助成金など全ての収入が原則として課税です。

www.nikkei.com

 

 

これまでも、特定求職者雇用開発助成金やキャリアアップ助成金など、社労士が扱う様々な助成金は課税所得(雑収入)を分かっていたので、申請を行う都度、事業主さんには「税金はかかりますよ」と説明をしてきました。

 

もともと課税がなされない宗教法人や社会福祉法人等を除けば、助成金も全て手元の残るわけではないのです。

 

今回、持続化給付金や雇用調整助成金は売上の著しい減少が受給要件になっているので、収益として合算されても費用が収入を上回っていれば実質的に税金を支払う必要はありません。

 

Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。

・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

 

 

といっても、給付金等を受ける側からすると、腑に落ちない気分になるだろうと思います。

このあたりの丁寧な説明は必要です。

 

課税といっても、源泉控除されて支給されるわけではありませんから、とりあえず額面の金額が入金されますが、緊急事態宣言解除後、すごく努力して、寝ずに働いて、なんとか利益を確保したと思ったら、給付金もらった分税金が多くなったとなれば、顧問税理士さんも説明に困るだろうなと想像してます。

 

そんな制度ですが、手続きを任せられて代行するものとしては、一日でも早く入金されるよう、手を尽くすことに全力をあげるだけです。

 

雇用調整助成金、何度目かの大拡充でいろいろ変わり、19日の詳細発表が待たれます。

 

いよいよ、新様式で申請GOです。

 

コオロギせんべい

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今日、知人からの情報で、あの無印良品コオロギせんべいの発売を発表したことを知りました。

5月20日(水)にネットストアで先行販売を開始するそうです。

190円

 

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良く調べたら、昨年11月21日に、開発中のコオロギせんべいについて告知がありました。

で、満を持しての販売。

www.muji.com

 

昆虫食は、世界的にはごく普通です。

日本でも地方では日常的に食されてきましたが、多種多様な食物にあふれ、あんでも食べることができるようになった現代ではだいぶ虫離れし、たんに「食文化」として伝承されているレベルまでになってしまっているかもしれません。

 

父の実家が長野県の北佐久郡だったので、子供のころは田んぼへイナゴ取りに行かされ、採ってきたイナゴを佃煮にして食べたものです。

あれは「そのまま」の姿で出てくるので、見た目はアレでしたが、美味しいです。

 

そう思えばコオロギせんべい、粉末にして練りこんであるので、見た目では分かりません。

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コオロギは「陸のエビ」というわれるくらいに香ばしい味がするとか。

 

今回使用したのは、協業した徳島大学の研究をベースに「量産化」したフタホシコオロギという熱帯性コオロギの一種で、約35日で「収穫」できるのだそうです。

もちろん、無印良品が商品化するくらいですから、その辺で子供に採らせたコオロギであるはずもなく、きちんと食用に生育したもので心配ないでしょう。

 

たんぱく源としては非常に優秀で、育成も簡単、エサも雑食性で少量で済むという優等生ぷりを発揮しています。

 

発売後しばらくは「黙って食べさせる」という試みが数多くされそうな予感がします。

そのばあい、やはりハラスメントになるのか、社労士としては興味のあるところです。

 

 

雇用調整助成金等個別相談会

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今日から所沢市役所での雇用調整助成金個別相談会がスタートしました。

 

www.city.tokorozawa.saitama.jp

 

COVID-19(あんまり呼ばれてませんね)による空前の経済危機を迎え、雇用を維持していくための支援として雇用調整助成金が大注目されています。

ただ、注目のされ方が「難しい」「よくわからない」「めんどくさい」といった方向なので何とかしなければなりません。

 

そこで所沢市産業振興課様から、我が埼玉県社会保険労務士会所沢支部へお声がかかりました。

 

やはり、市としては、市内事業所が緊急事態宣言のもと、さいたま市に次いで140の陽性患者が発生している状況下では緊急支援が必要と強く意識されたのではないかと推察します。

4月10日に最初のヒアリングがあり、実施方法についての検討を何度も重ねて20日臨時議会にて補正予算成立。

実施に向けた細部の打ち合わせ電話・メールのやり取りは毎日のように続きました。

 

結果、市役所1F正面入り口ロビーで毎週3回、月・水・金に個別相談会を開催するところまでこぎつけました。

市と協働して一つの事業を作り上げるというのは、とても良い経験になりました。

それもこれも、「社会保険労務士の社会貢献として、積極的に事業所支援に取り組むように」との埼玉会会長宣言があったことと、直接厳命を受けてしまったことが突っ走った理由ですね。

 

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相談会場は、ちょっと残念ですが、こんな感じで2ブース設置しています。

正面ロビーなので、仕方ないですね。

当初会場として考えていた8F大会議室は、特別定額給付金の事務作業のため使用できない状態だそうです。

 

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Aブース内。

飛沫感染防止のためにアクリル板を設置していただいています。

この写真の後、テーブルを追加してもらい、相談者との距離を広げてもらいました。

 

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Bブース。

ちょっと掘っ立て小屋感があって悲しいですが、プライバシー保護もありますので。

 

午前10時から午後4時まで、1コマ50分相談・10分休憩で5コマ構成

今日は、1組キャンセルがあったので9組の相談者が見えました。

 

計画届や申請書などできるところまで書いて持参された相談者が思いのほか多く、この助成金に対する本気度がうかがわれます。

ただ、細かいところの理解が難しく、時間枠いっぱいまでかけてご説明をしました。

 

個別相談業務については、もう27年続けている年金相談会では年間延べ180人くらい行っていますし、埼玉県社会保険労務士会の総合労働相談所・年金相談センターでも相談員を行っている関係上、あまり苦になりません。

いままで培ってきたスキルや経験を駆使して、しっかりと必要な情報を相談者へお伝えしようと思います。

 

さて、明日も1日相談会です。

 

マイナンバー通知カードが廃止に

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2015年(平成27年)10月から開始されたマイナンバー通知カードの送付ですが、どうやら予定通りに令和2年5月25日ごろ廃止されるようです。

 

廃止されると、通知カードの再交付申請住所・氏名等表面記載事項の変更手続きができなくなります。

また、今後出生等により新規発行されるマイナンバーの通知は、通知カードに変わる「個人番号通知書」が送付されるそうです。

 

問題は、今後通知カード記載の氏名・住所が最新の住民登録情報と異なっている場合、マイナンバーの証明書類として使えなくなることですね。

 

当事務所でも、今では社会保険雇用保険関係手続は、ほぼマイナンバーで行っています。そして、その際に本人から提出されるのはマイナンバー通知カードのコピーがほとんどです。

 

総務省マイナンバーカードの発行状況を見ると、令和2年4月1日現在で20,332,415枚。

約1億2744万人の総人口に対しては、16.0%の交付率です。

www.soumu.go.jp

人口に対する交付枚数率については区分別交付率上位10位なんていうデータがあって、【特別区・市】では宮崎県都城市が1位で34.4%、【町村】では岩船郡粟島浦村が驚異の61.0%(人口351人中214人に交付)となっています。

 

都道府県別では、宮崎県が21.7%で1位、東京都が20.8%で追っています。

最下位は、唯一一桁台の高知県で9.8%、我が埼玉県は15.3%ですね。

統計の都合上、人口総数については平成31年1月1日時点で、交付枚数については令和2年4月1日で取っているから、多少のずれは生じますが、概ねのところは把握できると思います。

 

さて、今後はマイナンバーカードしか信用できないとなると、入社採用のときには「マイナンバーカードの写しかマイナンバー記載の住民票」を提出してもらわなければならないことになります。

就業規則に採用時の提出書類として「マイナンバー通知カードと運転免許証」とかって記載してある部分については変更する必要が出てきます。

 

今の交付状況を見ると、頭が痛いですね。

マイナンバー取得時の本人確認が面倒になりそうです。

 

マイナンバーカード、あるとそれなりに便利です。

令和3年(2021年)3月からは健康保険証として使用できるようになる予定ですし。

 

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特別定額給付金の申請も簡単にできます。

 tanaka-sr.hatenablog.jp

 

もちろん、確定申告の電子申請にも使えますし、運転免許を返上した方には身分証明書として最適です。

 

これでマイナンバーカード交付窓口が「蜜」になってしまうと、いろいろ問題ですが、できるだけ早い機会に交付申請をしておきましょう。