田中労務経営事務所  業務日誌

埼玉で社会保険労務士をやっています。日々の業務にまつわるあれこれを綴っていきます。

3徹

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前回の徹夜パンダから、ごきげんよう

 

本日無事に、財務・労務担当の専務理事をしている社会福祉法人決算監査が終わりました。

 

 この後は、書面決議による理事・評議員による決議と資産登記。

独立行政法人福祉医療機構への事業報告まで、まだまだ走り続けます。

間に労働保険年度更新、算定基礎届をやりつつ、処遇改善等加算 Ⅰ・Ⅱの実績報告書作成など、やらなければならないことについては枚挙にいとまがありません。

 

 

今回も過酷な戦いでした。

データ飛び、その他の不具合にさらされて、人生初の3日徹夜

気分はハイですが、お疲れ様です( ̄▽ ̄)

 

 

ところで、24時間営業しないコンビニエンスストアが増えているそうです。

増えているというより、増殖中という感じでしょうか。

5月時点で深夜を中心に営業時間を短縮している大手3社の店舗は1916店と、ここ半年で15倍に増えているそうです。

 

ここ近年深刻化している人手不足に、新型コロナウイルス禍による夜間の外出減で、夜間営業をしても採算が取れなくなっているのが原因であろうと思われます。

ただ、「新しい生活様式」というものが打ち出されていることを背景に、コロナウイルスが沈静化しても、しばらくは夜間にコンビニを利用する人も増えないと思われるので、脱24時間は大きな流れになっていきそうです。

 

実際、大都市圏では24時間営業のコンビニはとても助かるものですが、地方に行けば行くほど、ニーズは少ないように思います。

 

しかし、こうした時短営業は、コンビニエンスストアのビジネスモデルを根底から揺るがします。

 

コンビニエンスストア本部はフランチャイズ契約を結んだ加盟店から粗利の一定割合を「経営指導料」という名目で受け取っています。

こういうモデルなので、全体の売り上げが上がれば上がるほど、加盟店の数が増えれば増えるほど本部の利益は上がる仕組みです。

なので、営業時間を短縮し加盟店が減収となると、本部に入る指導料も同率で減少していきます。夜間閉店が契約解除や訴訟になるわけですね。

 

深夜0時から午前5時までの売上は、おおよそ総売り上げの1割程度を占めるそうですが、仮に国内全店が深夜営業を止めると、単純計算で指導料収入は1,000億円程度減ってしまいます。

 

逆にドラッグストアは24時間店舗を増やしているとの動きもあります。

ウエルシアHDは、全体の11%にあたる225店舗が24時間営業をしています。

深夜には一定の需要があるとの判断で、ここ3年間に2.4倍まで増やしました。

確かに、街のあちこちで見かけるドラッグストアは、駐車場に止まっている車の台数も多く、利用者は多いようです。

取扱商品からすると、もはやミニスーパーマーケットの様相を醸しています。

その意味で、ドラッグストアも「コンビニエンス」ですね。

 

 

ここ数か月を振り返ると、緊急事態宣言下でも自分の生活はあまり変わらなかったなあと思います。

確かに出歩くことは減りましたが、土日も含めて基本的に自宅と事務所の往復生活。

その意味では、世の中の人たちが言う「ストレス」は感じませんでした。

 

その割に仕事はいろいろ押してます( ;∀;)

しかし徹夜はいけません。

今後は早く寝るように心がけます。