田中労務経営事務所  業務日誌

埼玉で社会保険労務士をやっています。日々の業務にまつわるあれこれを綴っていきます。

労務管理

リスキリングにどう取り組む

日本経済新聞 さて、リスキリング(Re-skilling)です。 先日こんな記事がありました。 「米アマゾン・ドット・コムは5月、社内研修プログラム「アマゾン・テクニカル・アカデミー」を77人の従業員が「卒業」したと発表した。倉庫作業員などが9カ月間の専門…

2021年の地域別最低賃金が出揃いました

令和3年7月16日に中央最低賃金審議会の答申があり、令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について発表されています。 今年はA~Dのランク一律に28円の目安額を示したことに衝撃が走ったのは記憶に新しいところです。 (まあ、まだ1か月も経っていませんね。…

令和4年(2022年)4月からの法律変更等について

厚生年金の適用範囲の拡大 2022年10月からは101人以上の事業所 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件(現行、従業員数500人超)が段階的に引き下げられます。 ①令和4年10月に100人超規模、②令和6年10月に50人超規模となります。…

企業主導型保育所労務監査が本格開始へ

以前にこのブログでもご紹介した企業主導型保育所への労務監査 内閣府と全国社会保険労務士会連合会の協働で、全国約3,768施設(令和2年3月末現在)を5年かけて指導監査を行う事業です。 tanaka-sr.hatenablog.jp 本来なら今年度から全国で開始される予定で…

6月1日からパワハラ解決手段としての調停制度が開始されます。

2019年6月5日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント(以下「パワハラ」)の法的定義が示され、その防止対策が法制化されたことはご存じのことと思います。 今回の改正の注目ポイントは、次の2点です。 ① パワハラ労使紛争が民事調停の対象と…

マイナンバー通知カードが廃止に

2015年(平成27年)10月から開始されたマイナンバー通知カードの送付ですが、どうやら予定通りに令和2年5月25日ごろ廃止されるようです。 廃止されると、通知カードの再交付申請や住所・氏名等表面記載事項の変更手続きができなくなります。 また、今後出生…

IEYASU

働き方改革に合わせて、当事務所でもWEB勤怠管理を始めました。 これまで、社会保険労務士事務所にもかかわらず、出勤簿による時間管理でした。 自己申告制です。 すみません。 5人まで完全無料ということでアカウントを取りながら1年近く放置していたのです…

仕事中の事故賠償金 会社に請求可能(2月28日最高裁第2小法廷判決)

仕事中に交通事故を起こし、被害者側に賠償金を支払った従業員が、賠償金の負担を雇用主に請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は昨日28日、「請求できる」との初判断を示しました。 この判決、かなり注目し…