雇用調整助成金 拡大
埼玉県は、24日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した補正予算を発表しました。
一般会計総額は約511億円。
臨時会で審議する補正予算としては過去最大規模となりました。
内容としては、他の6都府県に比べて病床不足が著しいことから、陽性患者を受け入れた病院へ協力金として患者1人当たり25万円を支給するそうです。また、新型コロナウイルス業務に従事する看護師には、1日4,000円の危険手当支給も盛り込まれています。
また、やっとといっては申し訳ないですが、「発熱外来PCRセンター」を県内各所に設置する予算も確保したようで、少しは検査件数が増えそうです。
大野知事が8日の会見で行っていた、中小事業主・個人事業主し支給する最大30万円の支援金は、緊急事態宣言の影響で発令期間中7割以上の休業を強いられた事業者を対象とすることで決まりました。
新型コロナ対策の効果的な取り組みを行う県内業界団体には、500万円の支給する仕組みも作られました。
補正予算の財源としては、511億円のうち約189億円は国の地方創生臨時交付金を充てるようです。
予算規模的にも格が違う東京都のようにはいきませんが、精いっぱいの対応という意味で評価できると思います。
一方雇用調整助成金ですが、昨日24日（金）は驚いたニュースが飛び込んできました。
一定規模の中小企業については、賃金度同額の休業手当を支払った場合にその全額を支給するという内容です。
本当に苦しい事業者は、少しでも支出を削減して耐え忍ばなければならないのですから、休業手当は6割支給を選択します。
雇用調整助成金は「9/10」支給というのが独り歩きしていましたが、どうしたって持出しはあるということは避けられないので、6割にするしかなかったのです。
ところがこれが、全額支給となると、10割支給の休業手当が増えるかもしれません。
問題点は、
①支給上限8,330円の縛りを突破するのか、突破するにしても上限なしまで踏み切るのか
②全額支給といっても請求後の支給が早くなければかえって事業主の負担が重くなるので、その点を解決できるのか
の2点ですね。
朝令暮改というにふさわしいスピードで、雇用調整助成金は修正・拡大されています。
「知らない」とはいえないですから、これからもしっかり情報を素早く正確にとらえていかないとならないですね。
また、スピード感ある行政手続きや、対面での感染防止を目的としてデジタル・ガバメント構想の前倒し、対面・押印の原則見直しを行うよう、27日に安倍首相からの指示がなされるようです。
これはこれで良いことですが、社労士としては、より一層電子申請手続きへの移行を進めないとかなりの部分の仕事ができなくなってしまいます。
僕からすると、1号・2号業務はＡＩで申請・管理できるようになれば、もっとコンパクトな事務所にできて、知的生産性も上がると考えてますが、どうなることでしょうか。
今回の新型コロナウイルスは、結果的に社会の大きな変革を促進するきっかけとなりそうです。
後に「2020年」がターニングポイントだったと振り返られる日が来るような気がしてなりません。
