不正が続く企業主導型保育所
だいぶ前になりますが、11月8日（金）の日本経済新聞朝刊に企業主導型保育所について記事が掲載されていました。
企業主導型保育所に対する助成金については不正受給が横行していることについては、かねてより大きな問題となっています。
今回は、会計検査院が8日に発表した2018年度の決算検査報告のなかで指摘されているものです。
あいかわらず健康保険・厚生年金保険徴収不足（社会保険未加入、不正申告等）が大きな要因となっている「不当事項」は57億円もあったようで、こちらも根が深い問題にはなっています。
その中、企業主導型保育所への助成金について国から委託を受けている公益財団法人移動育成協会の審査体制が脆弱であることを狙って不正申請が後を絶ちません。
きちんとやっているところが大多数でありながら、こういうことが起きてしまうということは残念でなりません。
これを踏まえて、いよいよ社会保険労務士による労務監査が始まるようです。
埼玉県内ですら120以上の企業主導型保育所がありますから、東京都の全施設をやり切れるのか、ちょっと心配してしまいますが、正しい経営、働きやすい職場環境を担保するため、私たちの使命は重大であると、しっかり肝に銘じて取り組んでいかなければと思います。
