厚労省は、2020年にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針を示しました（3月6日 日本経済新聞）。 対象となるのは、従業員数301人以上の大企業で、「育児休業の取得率」「有給休暇の取得率」「平均残業時間」等複数の項目のうち1つ…