3月分以降の健康保険料率が公表されました
令和3年3月からの健康保険料率が発表されました。
健康保険料率は毎年3月から改定され、4月支払給与から控除額が変更になります。
介護保険料については大幅アップが先に報道されていましたが、健保の方も公表されて次年度からの公的保険料率が出揃いました。
埼玉県は、98.1/1000 → 98.0/1000 へ 0.1/1000引き下げになります。
健康保険の保険料率は、1000分の30（３％）から1000分の130（13％）の範囲内で設定することが法律で決まっています。
令和3年度の保険料率で一番高いのは佐賀県の 107.3/1000
一番低いのは新潟県の 95.8/1000
その差は11.5/1000もあります。
これは標準報酬月額100,000円あたり1,150円佐賀県の方が高いということです。
激変緩和措置が平成31年度に終了していますので、今後はもっと格差が開いていくかも知れません。
一方、介護保険料率は全国一律。
令和3年度は18.0/1000となることが決まっています。
介護保険料率は平成27年度に一度下がってから、またじりじりと上がり続け、令和3年度は過去最高料率になります。
こんな記事をみると、介護保険制度も改めて見直さないとならないと思います。
ところで、もうすぐマイナンバーカードの健康保険証利用がもうすぐ始まります。
厚労省も各事業所へ通知を送り、マイナンバーカードの利用促進を図っています。
さて、どうなるのでしょう。
運転免許証との統合も前倒しにするようですし。
更に総務省は、2022年度中にマイナンバーカードのスマホ搭載を目指しているそうで、そのうち何でもかんでもスマートフォンで片づけられる日が来そうです。
とはいうものの、顧問先へ給与明細書の電子配信をプレゼンしたところ、従業員のうち結構な人数がスマホを持ってない( ﾟДﾟ)と言われてとん挫したことを思い出しました。
さてはて、デジタル化を急伸させる菅首相と平井デジタル改革担当大臣の思惑通りに進むのか。
先行きはそう容易くはないようです。
